熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
県では、外国稲を含む品種の開発や家畜への飼養試験を行っております。 また、青刈り稲につきましては、水田利用再編対策の中で、遅植えによる機械化の省力栽培体系の確立やホールクロップサイレージの利用等について、市町村、農業団体とともに、農業改良普及所を中心に自給飼料化への方策を実験展示することといたしております。
県では、外国稲を含む品種の開発や家畜への飼養試験を行っております。 また、青刈り稲につきましては、水田利用再編対策の中で、遅植えによる機械化の省力栽培体系の確立やホールクロップサイレージの利用等について、市町村、農業団体とともに、農業改良普及所を中心に自給飼料化への方策を実験展示することといたしております。
家畜伝染病が一たび発生すれば、事業者の再建も厳しいことから、今後とも強い危機意識を持って飼養衛生管理の徹底による発生予防を行うとともに、早期発見・早期通報、迅速な蔓延防止措置が的確に実施できるよう、体制の強化を図るよう求めます。 次に、リハビリテーションロボット普及推進事業費から、筋電義手の普及促進について申し上げます。
また、発生を予防するための農場対策は、新たに鶏舎等を整備する農場を対象とした家畜飼養衛生管理強化対策費補助金を計上し、飼養衛生管理基準を遵守するために必要な野生動物侵入防止柵や防鳥ネットの設置に対して支援する。
そこで、生乳の生産量が全国第８位の本県酪農をどのように位置づけ、また、酪農家の数や乳牛飼養頭数の現状をどう見ているのか伺います。 県は、昨年９月の補正予算で、子実トウモロコシや牧草など、餌の自給拡大策を実施しましたが、新年度予算にありません。継続を求めるとともに、今はまさに緊急事態であり、直接の支援金が必要です。
このため、ワンヘルスの理念浸透に向けた取組を推進することにより、県民及び県内で飼養され、又は生息する動物の健康並びに環境の健全性を一体のものとして守ることができる社会の構築を目指し、この条例を制定する。 （目的）第一条 この条例は、ワンヘルスの推進に関し、基本理念を定め、県の責務並びに医師、獣医師、環境科学をはじめとする各学術分野の研究者（以下「研究者」という。）
そうした中で、昨年12月には、国は、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針を一部改正し、ワクチン接種について、家畜防疫員による接種に加え、県から認定された農場の登録飼養衛生管理者においても接種可能とする制度を取り入れたと承知しております。 また、県も、今定例会に手数料条例の改正を提案し、登録飼養衛生管理者がワクチン接種を行えるよう、新たに手数料を設定するなど、制度の対応に備えています。
次に、豚熱につきましては、昨年３月に本県において初めて野生イノシシの感染が確認されたのを受け、昨年４月から県内で飼養されております全ての豚につきまして、ワクチンの初回一斉接種を実施しておりますけれども、その後も、生まれてくる子豚への追加接種や、親豚への定期的な補強接種を実施しているところでございます。
また、畜産分野では、肉牛の夏場のストレスと繁殖との相関データを解析し、繁殖効率向上と飼料コスト低減を図る飼養管理技術、水産分野では、漁船操業の燃油使用量削減につながる水揚げ情報と海水温自動観測ブイを用いた漁海況予測技術などを早期に確立し、現場実装してまいります。
移動制限が解除され、ウイルスの封じ込み期間が経過した後、経営再開に向けたウイルス検査や飼養衛生管理基準の確認等を行うこととなります。経営再開までに要する期間については個々の経営体により状況が異なりますが、早くとも半年以上を要するものと見込んでおります。
家畜伝染病予防法では、鶏やアヒルなどの７種類の家禽が指定され、発生時には飼養家禽全てが殺処分対象となります。 資料５ページを御覧ください。
３．飼養衛生管理基準を遵守するために必要な、野生小動物の侵入防止柵や防鳥ネット 等の資材の整備について、支援を強化すること。 ４．風評被害の防止及び防疫措置の円滑・確実な実施のために、高病原性鳥インフルエ ンザに関する科学的知見や食品の安全性についての正確な情報発信に丁寧に取り組 むこと。
こうした取組に加え、新たに野犬を生み出さないよう、飼い主に対する終生飼養やマイクロチップ等の所有者明示、不妊・去勢等の繁殖制限措置などの普及啓発を充実していきたいと考えています。 また、捕獲した犬の譲渡が円滑に進むよう、従来から実施してきたマイクロチップ装着や寄生虫駆除に加え、来年度からは新たに感染症予防のワクチン接種を実施することとしています。
次に、多頭飼養届出制度についてお答えいたします。 多数の動物を飼養することに起因する問題については、重大な問題であると認識しております。多頭飼養崩壊に陥る飼い主の中には、動物の飼い方について正しい知識をお持ちでない方もおられ、また、経済的困窮などの社会的問題を抱えている場合には、関係部局と連携して早期に問題解決に当たる必要がございます。
この計画は、二〇二二年度から二〇二五年度までの四年間を期間とし、本県農業の課題及び農業者などのニーズを踏まえて、めざす姿を、データの分析と精密な栽培・飼養管理により、動植物の持つポテンシャルを最大限に引き出し、収量や品質を向上するデータ駆動型農業を推進しますとあります。
愛知県は全国でも有数の酪農県で、農家戸数が全国十一位、乳用牛の飼養頭数は全国八位、乳用牛から搾った生乳、これは主に牛乳向けに利用されていますが、その生産量は八位となっております。
豚熱対策として、飼養豚へのワクチン接種のほか、野生イノシシの捕獲や経口ワクチンの散布を実施。小牧市内で整備している畜産総合センター新種鶏場を本年三月に供用開始。ＩＣＴを活用したスマート林業を推進。大径化した木材の有効利用を図るため、外国産材に依存している横架材──横架材、横置きですね──の県産木材への転換に向けた取組を実施。新たにあいち木造・木質化サポートセンターを設置。
ただし、飼養衛生管理基準に基づいて、農家に消毒してください、現場での衛生基準を守ってください、防鳥ネットも張ってくださいと現場の対策を指導しています。現場の対策が十分でない場合は減額される仕組みになっています。 ◆小川泰江 委員 今回の対応に当たって、大津市の保健所との連携について、若干の課題があったと聞いていますが、今後に生かすために詳しく伺いたいと思います。
令和４年１２月２２日付で、国から発生県における全ての家禽飼養農場の緊急消毒を検討するよう通知があったことを受けて、翌２３日に県内全ての家禽飼養者に対して、家畜伝染病予防法第３０条に基づき緊急消毒を命令しています。 ８、第４回危機対策本部会議における本部長指示事項でございます。
6: ◯答弁（畜産課長） 今回、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された５農場に限らず、国内で発生した全ての農場におきまして、疑似患畜であることが確認された翌日に農林水産省から疫学調査チームが派遣され、県の立会の下、農場における発生予防対策の措置状況を確認するとともに、飼養環境などのウイルス検査を実施することで、ウイルスの侵入経路等について調査することとなっております
20: ◯答弁（畜産課長） 本県の今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生につきましては、昨年の12月16日に世羅町において１例目が確認された後、１～４例目の殺処分の対象となる約72万羽の飼養鶏につきましては、１月８日までに全ての殺処分が終了しております。